薬事法は、商品を販売している事業者だけでなく、
インフルエンサーにも適用されます。
ちかごろマスコミなどでもインフルエンサーによる不適切な投稿について
問題視する報道が増えてきており、インフルエンサーも自分で自分の身を
守らなければならない時期が来ています。
薬事法の改正により、将来的には、薬事法違反の広告をした者には、
売上の4.5％の課徴金を課せられる恐れもありますので、
今から対応をしておくことをお勧めします。

齋藤 健一郎

【経　歴】
1998年　東京大学理学部生物化学科卒業
2003年　司法修習終了（56期） 検事任官
2010年　ジョージ・ワシントン大学ロースクール客員研究員
2011年　東京地方検察庁特別捜査部，防衛省防衛監察本部統括監察官付
2013年　法務省刑事局刑事課
2014年　シティバンク銀行コンブライアンス部門 バイスプレジデント
2016年　大手法律事務所パートナー弁護士等を経て2019年から現職

【取扱分野】
景品表示法，医薬品医療器等法等，特定商取引法，
医療法等による行政調査・検査対応及び危機管理（企業不祥事対応）に
豊富な実務経験を有する。
通信販売事業者，医療機関（美容医療），製薬会社及びエステティック
関連企業を主要な顧客とし，コンプライアンスと効率的な
マーケティングについて助言を行っている。
• 各種広告規制対応（医薬品医療機器等法，景品表示法，医療法，特定商取引法）
• 企業不祥事対応（有事対応，当局対応・緊急広報対応）
• リスクマネジメント（平時対応，リスク分析・各種ソリューションの助言）
• バイオサイエンス関連業務
• 企業法務，刑事事件（財政経済，租税事件）